学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学は、平成28年10月27日に法人合併認可申請手続を行い、平成29年1月11日付けで文部科学大臣から認可を受けました。
このことにより、平成29年4月1日から、岐阜経済大学と大垣女子短期大学を設置する「学校法人大垣総合学園」がスタートしました。
今回の新法人設立の目的は、私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、法人経営の基盤の強化、安定化とともに、新法人が設置する岐阜経済大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソースを活かすことにより、地域における「知の拠点」として、教育、文化、地域振興、スポーツ、福祉など、様々な分野において地域貢献の可能性が広がることにあります。
今後も、これまで以上に地域貢献を推進し、常に地域での存在感を示すとともに、岐阜県西濃地域における高等教育機関等が集う学園都市(西濃学園都市)の実現に近づけていきたいと思います。
人を育て、地域を創り、未来を拓く
実学を重視し、社会で貢献できる人材を育てる
地域と共生し、知の拠点として、地域創りに貢献する
不易流行、実行力で輝く未来を拓く
2024年4月1日 現在
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 田口 義隆 | セイノーホールディングス(株) 代表取締役社長 | ※ |
| 副理事長 | 渡辺 正典 | (学)大垣総合学園 副理事長 | |
| 理事 | 石田 仁 | 大垣市 市長 | ※ |
| 理事 | 境 敏幸 | (株)大垣共立銀行 取締役頭取 | ※ |
| 理事 | 原田 理人 | 岐阜協立大学 学長 | |
| 理事 | 服部 篤典 | 大垣女子短期大学 学長 |
※外部理事
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 監事 | 細江 敦 | 大垣市教育委員会 教育長 | ※ |
| 監事 | 矢橋 慎哉 | 矢橋工業(株) 取締役相談役 | ※ |
| 監事 | 髙橋 利行 | 池田町教育委員会 教育長 | ※ |
※外部監事
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 評議員 | 田口 義隆 | セイノーホールディングス(株) 代表取締役社長 | ※ |
| 評議員 | 河合 孝憲 | 岐阜県 副知事 | ※ |
| 評議員 | 岩井 豊太郎 | 岐阜県 県議会議員 | ※ |
| 評議員 | 竹中 裕紀 | イビデン(株) 相談役 | ※ |
| 評議員 | 小川 信也 | 太平洋工業(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 安田 隆夫 | 安田電機暖房(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 堤 俊彦 | 日本耐酸壜工業(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 田中 良幸 | サンメッセ(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 豊田 秀徳 | 大垣市民病院 院長 | ※ |
| 評議員 | 馬淵 直樹 | 一般社団法人大垣歯科医師会 会長 | ※ |
| 評議員 | 小野 悟 | 岐阜県立大垣北高等学校 校長 | ※ |
| 評議員 | 堀 冨士夫 | (株)デリカスイト 相談役FOUNDER | ※ |
| 評議員 | 白須 あけ美 | 大垣女子短期大学同窓会 会長 | ※ |
| 評議員 | 小野 英生 | 前：(学)大垣総合学園 副理事長 | ※ |
| 評議員 | 渡辺 正典 | (学)大垣総合学園 副理事長 | |
| 評議員 | 吉田 大介 | (学)大垣総合学園 法人事務局長 |
※外部評議員
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 浅野 圭一 | 東海サーモ(株) 代表取締役社長 |
| 淺野 妙子 | (社福)大垣和敬会 理事長 |
| 関谷 和彦 | 大垣市 市議会議長 |
| 金森 勤 | (株)大光 名誉会長 |
| 五藤 義徳 | (株)大垣共立銀行 統括執行役員総合企画部長 |
| 中村 博宣 | 大垣正和サービス(株) 顧問 |
| 西脇 史雄 | 大垣西濃信用金庫 相談役 |
| 日比 利雄 | (株)エヌビーシー 代表取締役社長 |
| 三輪 髙史 | グレートインフォメーションネットワーク(株) 代表取締役会長 |
| 横川 真澄 | 海津市 市長 |
| 武藤 鉄弘 | 美濃市 市長 |
| 服部 信夫 | (株)市川工務店 代表取締役会長 |
| 高木 勢生 | 岐阜協立大学校友会 会長 |
| 関谷 智子 | 大垣女子短期大学同窓会 副会長 |
| 光井 恵子 | 大垣女子短期大学 幼児教育学科教授 |
| 日比野 亜沙美 | 大垣女子短期大学同窓会役員 |
2023(令和5)年度 |
2022(令和4)年度 |
2021(令和3)年度 |
2020(令和2)年度 |
2019(令和元)年度 |
2018(平成30)年度 |
2017(平成29)年 |
令和6（2024）年４月１日から令和9（2027）年３月31日までの３年間
①事務職における女性の管理職を、現状の22％から25%まで増やす
＜対策＞
2024年度 管理職育成のための研修会を研究する
2025年度 30代の職員に向けに管理職事前研修会（課長補佐への昇格研修会）を実施する
2026年度 40代の職員（課長補佐）向けに管理職事前研修会（課長補佐向け研修会）を実施する
②女性研究者（教員）の割合は、40%台を維持する
①男性職員の育児休業および育児を目的とした休暇の取得を推進する
男性職員の育児休業および育児を目的とした休暇取得対象者のうち、育児休業等を取得した者および育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を合わせて15%以上を目指す
＜対策＞
育児休業および看護休暇が取得可能であることを周知し取得促進を図る
①子どもおよび子育てに関する地域貢献活動を継続して行う
大垣女子短期大学に設置する幼児教育学科が中心となり、学内で子育てサロンを開設し、教育リソースを提供する
○労働者に占める女性労働者の割合
雇用区分：専任教員 105名 うち女性42名 女性労働者の割合40.0%
雇用区分：専任事務職員 48名 うち女性16名 女性労働者の割合33.3%
雇用区分：専門員 4名 うち女性3名 女性労働者の割合75.0%
雇用区分：臨時雇用者 23名 うち女性23名 女性労働者の割合100%
雇用区分：非常勤講師 75名 うち女性24名 女性労働者の割合32.0%
○管理職に占める女性労働者の割合《事務職員のみ》
管理職：9名 うち女性2名 女性管理職の割合22.2%
