学校法人 大垣総合学園

 

学校法人 大垣総合学園について

 学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学は、平成28年10月27日に法人合併認可申請手続を行い、平成29年1月11日付けで文部科学大臣から認可を受けました。
 このことにより、平成29年4月1日から、岐阜経済大学と大垣女子短期大学を設置する「学校法人大垣総合学園」がスタートしました。
 今回の新法人設立の目的は、私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、法人経営の基盤の強化、安定化とともに、新法人が設置する岐阜経済大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソースを活かすことにより、地域における「知の拠点」として、教育、文化、地域振興、スポーツ、福祉など、様々な分野において地域貢献の可能性が広がることにあります。
 今後も、これまで以上に地域貢献を推進し、常に地域での存在感を示すとともに、岐阜県西濃地域における高等教育機関等が集う学園都市(西濃学園都市)の実現に近づけていきたいと思います。
岐阜協立大学

岐阜協立大学

〒503-8550 岐阜県大垣市北方町5-50
TEL:0584-77-3511(代)

大垣女子短期大学

大垣女子短期大学

〒503-8554 岐阜県大垣市西之川町1-109
TEL:0584-81-6811(代)

法人の基本理念

人を育て、地域を創り、未来を拓く

人を育て

実学を重視し、社会で貢献できる人材を育てる

地域を創り

地域と共生し、知の拠点として、地域創りに貢献する

未来を拓く

不易流行、実行力で輝く未来を拓く

寄附行為

寄附行為(PDF)  役員の報酬等に関する支給基準規則(PDF)

役員・評議員

2021年5月29日 現在

理事

区分氏名現職 備考
理事長 田口 義隆 セイノーホールディングス(株) 代表取締役社長
副理事長 小野 英生 (学)大垣総合学園 副理事長  
理事 石田 仁 大垣市 市長
理事 境 敏幸 (株)大垣共立銀行 取締役頭取
理事 竹内 治彦 岐阜協立大学 学長  
理事 曽根 孝仁 大垣女子短期大学 学長  

※外部理事

監事

区分氏名現職 備考
監事 山本 譲 大垣市教育委員会 教育長
監事 矢橋 慎哉 矢橋工業(株) 取締役相談役
監事 宮川 祐志 前:岐阜協立大学 事務局長  

※外部監事

評議員

区分氏名現職 備考
評議員 田口 義隆 セイノーホールディングス(株) 代表取締役社長
評議員 小野 英生 (学)大垣総合学園 副理事長  
評議員 平木 省 岐阜県 副知事
評議員 岩井 豊太郎 岐阜県 県議会議員
評議員 竹中 裕紀 イビデン(株)  代表取締役会長
評議員 小川 信也 太平洋工業(株) 代表取締役社長
評議員 安田 隆夫 安田電機暖房(株) 代表取締役会長
評議員 堤 俊彦 日本耐酸壜工業(株) 代表取締役会長
評議員 田中 良幸 サンメッセ(株) 代表取締役会長
評議員 金岡 祐次 大垣市民病院 院長
評議員 片野 雅文 (一社)大垣歯科医師会 会長
評議員 鈴木 彰 岐阜県立大垣北高等学校 校長
評議員 堀 冨士夫 (株)デリカスイト 代表取締役FOUNDER
評議員 白須 あけ美 大垣女子短期大学同窓会 会長
評議員 渡辺 正典 (学)大垣総合学園 法人事務局長  

※外部評議員

第三の組織(サポート組織)

氏名現職
浅野 圭一 東海サーモ(株) 代表取締役社長
浅野 妙子 (社福)大垣和敬会 理事長
石川 真恵 大垣市 市議会議長
今川 喜章 (株)ホンダ四輪販売丸順 代表取締役会長
金森  勤 (株)大光 名誉会長
五藤 義徳 (株)大垣共立銀行 統括執行役員総合企画部長
中村 博宣 大垣正和サービス(株) 顧問
西脇 史雄 大垣西濃信用金庫 相談役
日比 利雄 (株)エヌビーシー 代表取締役社長
三輪 髙史 グレートインフォメーションネットワーク(株) 代表取締役会長
横川 真澄 海津市 市長
武藤 鉄弘 美濃市 市長
服部 信夫 (株)市川工務店 代表取締役会長
高木 勢生 岐阜協立大学校友会 会長
関谷 智子 大垣女子短期大学同窓会 副会長
光井 恵子 大垣女子短期大学 幼児教育学科教授
日比野 亜沙美 大垣女子短期大学同窓会役員

法人の事務組織図

法人の事務組織図(PDF)

財務情報の公開

2021(令和3)年度

2020(令和2)年度

2019(令和元)年度

2018(平成30)年度

2017(平成29)年

 

旧 学校法人 岐阜経済大学(平成21年度~平成28年度)はこちら 旧 学校法人 大垣女子短期大学(平成23年度~平成28年度)はこちら

 

一般事業主行動計画

1.計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間

2.内容

(1)女性の活躍推進に関する取り組み(女性活躍推進法)

  ①専任事務職員における女性の管理職を、現状の14%から20%まで増やす
  <対策>
  2021年度 管理職育成のための研修会を研究する
  2022年度 30代の専任事務職員向けに管理職事前研修会(課長補佐への昇格研修会)を実施する
  2023年度 40代の専任事務職員(課長補佐)向けに管理職事前研修会(課長補佐向け研修会)を実施する 
  ②女性研究者(専任教員)の割合は、40%台を維持する

(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法)

  ①男性専任教員、専任事務職員および専門員の育児休業および育児を目的とした休暇の取得を推進する
  男性専任教員、専任事務職員および専門員について、育児休業等を取得した者および育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を合わせて15%以上を目指す
  <対策>
  育児休業および看護休暇が取得可能であることを周知し取得促進を図る

(3)その他の次世代育成支援対策(次世代育成支援対策推進法)

  ①子どもおよび子育てに関する地域貢献活動を継続して行う
  大垣女子短期大学に設置の幼児教育学科が中心となり、学内で子育てサロンを開設し、教育リソースを提供する

女性の活躍に関する情報公表(2021年4月現在)

○労働者に占める女性労働者の割合

  専任教員 専任事務職員
総数 女性数 比率 総数 女性数 比率
岐阜協立大学
77名
32名
41.6%
40名
12名
30.0%
大垣女子短期大学
32名
15名
46.9%
20名
9名
45.0%
109名
47名
43.1%
60名
21名
35.0%
  専門員 臨時雇用者
総数 女性数 比率 総数 女性数 比率
岐阜協立大学
6名
3名
50.0%
27名
27名
100.0%
大垣女子短期大学
1名
1名
100.0%
6名
3名
50.0%
28名
28名
100.0%
  非常勤講師
総数 女性数 比率
岐阜協立大学
86名
36名
41.9%
大垣女子短期大学
81名
48名
59.3%
167名
84名
50.3%

○管理職に占める女性労働者の割合《事務職員のみ》

  管理職
総数 女性数 比率
岐阜協立大学
10名
1名
10.0%
大垣女子短期大学
4名
1名
25.0%
14名
2名
14.3%
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