学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学は、平成28年10月27日に法人合併認可申請手続を行い、平成29年1月11日付けで文部科学大臣から認可を受けました。
このことにより、平成29年4月1日から、岐阜経済大学と大垣女子短期大学を設置する「学校法人大垣総合学園」がスタートしました。
今回の新法人設立の目的は、私立学校を取り巻く環境が厳しくなる中、法人経営の基盤の強化、安定化とともに、新法人が設置する岐阜経済大学と大垣女子短期大学が互いに異なった教育リソースを活かすことにより、地域における「知の拠点」として、教育、文化、地域振興、スポーツ、福祉など、様々な分野において地域貢献の可能性が広がることにあります。
今後も、これまで以上に地域貢献を推進し、常に地域での存在感を示すとともに、岐阜県西濃地域における高等教育機関等が集う学園都市(西濃学園都市)の実現に近づけていきたいと思います。
人を育て、地域を創り、未来を拓く
実学を重視し、社会で貢献できる人材を育てる
地域と共生し、知の拠点として、地域創りに貢献する
不易流行、実行力で輝く未来を拓く
2026年8月1日 現在
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 田口 義隆 | セイノーホールディングス(株) 代表取締役社長 | ※ |
| 副理事長 | 渡辺 正典 | (学)大垣総合学園 副理事長 | |
| 理事 | 石田 仁 | 大垣市 市長 | ※ |
| 理事 | 境 敏幸 | (株)大垣共立銀行 取締役会長 | ※ |
| 理事 | 原田 理人 | 岐阜協立大学 学長 | |
| 理事 | 服部 篤典 | 大垣女子短期大学 学長 |
※外部理事
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 監事 | 細江 敦 | 大垣市教育委員会 教育長 | ※ |
| 監事 | 矢橋 慎哉 | 矢橋工業(株) 取締役相談役 | ※ |
| 監事 | 髙橋 利行 | 池田町教育委員会 教育長 | ※ |
※外部監事
| 区分 | 氏名 | 現職 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 評議員 | 足立 葉子 | 岐阜県 副知事 | ※ |
| 評議員 | 岩井 豊太郎 | 岐阜県 県議会議員 | ※ |
| 評議員 | 青木 武志 | イビデン(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 小川 信也 | 太平洋工業(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 安田 隆夫 | 安田電機暖房(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 堤 俊彦 | 日本耐酸壜工業(株) 代表取締役会長 | ※ |
| 評議員 | 田中 良幸 | サンメッセ㈱ 最高顧問 | ※ |
| 評議員 | 豊田 秀徳 | 大垣市民病院 院長 | ※ |
| 評議員 | 馬淵 直樹 | 一般社団法人大垣歯科医師会 会長 | ※ |
| 評議員 | 酒井 猛 | 岐阜県立大垣北高等学校 校長 | ※ |
| 評議員 | 堀 冨士夫 | (株)デリカスイト 相談役FOUNDER | ※ |
| 評議員 | 白須 あけ美 | 大垣女子短期大学同窓会 会長 | ※ |
| 評議員 | 吉田 大介 | (学)大垣総合学園 法人事務局長 | |
| 評議員 | 石坂 信一郎 | 岐阜協立大学 副学長 | |
| 評議員 | 坂 覚則 | (学)大垣総合学園 法人事務部長 |
※外部評議員
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 浅野 圭一 | 東海サーモ(株) 代表取締役社長 |
| 淺野 妙子 | (社福)大垣和敬会 理事長 |
| 近沢 正 | 大垣市 市議会議長 |
| 金森 勤 | (株)大光 名誉会長 |
| 五藤 義徳 | (株)大垣共立銀行 常務執行役員総合企画部長 |
| 中村 博宣 | 大垣正和サービス(株) 顧問 |
| 西脇 史雄 | 大垣西濃信用金庫 相談役 |
| 日比 利雄 | (株)エヌビーシー 代表取締役社長 |
| 三輪 髙史 | グレートインフォメーションネットワーク(株) 代表取締役会長 |
| 横川 真澄 | 海津市 市長 |
| 武藤 鉄弘 | 美濃市 前市長 |
| 服部 信夫 | (株)市川工務店 代表取締役会長 |
| 松井 一利 | 岐阜協立大学校友会 会長 |
| 関谷 智子 | 大垣女子短期大学同窓会 役員 |
| 光井 恵子 | 大垣女子短期大学 幼児教育学科教授 |
| 日比野 亜沙美 | 大垣女子短期大学同窓会副会長 |
2026(令和8)年度 |
2025(令和7)年度 |
2024(令和6)年度 |
2023(令和5)年度 |
2022(令和4)年度 |
2021(令和3)年度 |
2020(令和2)年度 |
2019(令和元)年度 |
2018(平成30)年度 |
2017(平成29)年 |
令和6（2024）年４月１日から令和9（2027）年３月31日までの３年間
①事務職における女性の管理職を、現状の22％から25%まで増やす
＜対策＞
2024年度 管理職育成のための研修会を研究する
2025年度 30代の職員に向けに管理職事前研修会（課長補佐への昇格研修会）を実施する
2026年度 40代の職員（課長補佐）向けに管理職事前研修会（課長補佐向け研修会）を実施する
②女性研究者（教員）の割合は、40%台を維持する
①男性職員の育児休業および育児を目的とした休暇の取得を推進する
男性職員の育児休業および育児を目的とした休暇取得対象者のうち、育児休業等を取得した者および育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を合わせて15%以上を目指す
＜対策＞
育児休業および看護休暇が取得可能であることを周知し取得促進を図る
①子どもおよび子育てに関する地域貢献活動を継続して行う
大垣女子短期大学に設置する幼児教育学科が中心となり、学内で子育てサロンを開設し、教育リソースを提供する
○労働者に占める女性労働者の割合
雇用区分：専任教員 91名 うち女性37名 女性労働者の割合40.7%
雇用区分：専任事務職員 40名 うち女性11名 女性労働者の割合27.5%
雇用区分：専門員 3名 うち女性2名 女性労働者の割合66.7%
雇用区分：臨時雇用者 37名 うち女性27名 女性労働者の割合73.0%
雇用区分：非常勤講師 103名 うち女性56名 女性労働者の割合54.4%
○管理職に占める女性労働者の割合《事務職員のみ》
管理職：12名 うち女性3名 女性管理職の割合25.0%
〇男性の育児休業取得率等
公表前事業年度
2025年 4月 1日～2026年 3月 31日
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において
育児休業等（※）をした男性労働者数の割合 0.0%(0/3人)
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において
育児休業等（※）をした男性労働者数及び育児目的休暇（※）を利用した男性労働者数の
合計数の割合 66.7%(2/3人)
育児休業等（※）
育児・介護休業法第
2 条第 1 号に規定する育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）
及び法第 23 条第 2 項（所定労働時間の短縮の代替措置として 3 歳未満の子を育てる労働者対象）又は第 24 条第 1 項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業
育児目的休暇（※）
目的の中に育児を目的とするものであることが明らかにされている休暇制度。育児休業等及び子の看護休暇は除く。 例えば、以下のような制度を利用した場合が該当します。
学校法人大垣総合学園（以下「本法人」という。）は、教育及びこれに関連する業務を適正に遂行するため、学生、保護者、受験生、卒業生、取引先、施設利用者、地域住民その他本法人の事業に関係する者から寄せられる意見、要望及び苦情に対して、誠実かつ適切に対応します。
一方、これらの者による言動のうち、その内容又は手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、教職員の尊厳を傷つけ、又は就業環境を害するものについては、カスタマーハラスメントとして、教職員個人に対応を委ねることなく、組織として毅然と対応します。
本法人は、カスタマーハラスメントを防止するとともに、教職員の安全及び良好な就業環境を確保するため本方針を定め、本法人及び本法人が設置する各学校のウェブサイト等を通じて、広く周知します。
本方針におけるカスタマーハラスメントとは、職場において行われる次の各号のすべてに該当するものをいいます。
(1) 教職員以外の者からの教職員に対する言動
(2) 教職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えた言動
(3) 当教職員の就業環境が害されるもの
本基本方針は、本法人の法人事務局並びに本法人が設置する学校その他の事業所に適用します。
また、本基本方針により保護する教職員は、雇用形態を問わず本法人が雇用するすべての者とします。
なお、本法人の指揮命令の下で就労する派遣労働者についても、本法人が雇用する教職員に準じて取り扱います。
カスタマーハラスメントに該当する例として、以下のようなものが想定されます。
なお、あくまでも例示であり、これらに限定されるものではありません。
(1) 暴行、傷害、物を投げつける行為その他の身体的な攻撃
(2) 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、人格を否定する言動その他の精神的な攻撃
(3) 大声を上げる、机をたたく、威圧的な態度を取るなど、教職員又は周囲の者を威圧する言動
(4) 土下座、謝罪文の作成、特定の教職員の処分又は退職等を強要する行為
(5) 継続的、執拗な言動
(6) 長時間の電話、居座り、不退去、監禁その他教職員を拘束する行為
(7) 教職員の個人情報、私生活その他業務に関係のない事項の開示を要求する行為
(8) 教職員の氏名、画像、個人情報その他の情報をSNS等に掲載し、又は掲載することを示唆して要求に応じるよう迫る行為
(9) 契約、学則、規程、制度又は法令上認められない対応を要求する行為
(10) 本法人又は各事業所が提供する教育、サービスその他の業務内容を著しく超える対応を要求する行為
(11) 妥当性を欠く金銭、返金、減額、補償、便宜その他の利益を要求する行為
(12) 特定の教職員を指名し、対応を執拗に求める行為
(13) 性的な要求又は言動、差別的な言動その他教職員の尊厳を傷つける行為
(14) 社会通念上許容される範囲を超える対応の強要
本法人は、関係する様々な方々からのご意見・ご要望に真摯に向き合い対応してまいりますが、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、教職員一人一人を守るため、対話を中断又は終了し、原則として、以後の対応をお断りさせていただきます。
さらに、悪質性が高い或いは犯罪行為と判断した場合は、速やかに警察、弁護士等の外部機関と連携し、法的措置も含めて厳正に対処します。
